複数の地域・インフラ群で活用できるデジタルツールを導入
共同利用のもと、適切な維持管理を実現

【複数自治体での共同利用により、インフラ管理の効率化・高度化、システム導入・運用コストを低減】
①住民要望投稿アプリ（LINE）…住民からの投稿を容易に共有、対応や引継ぎを迅速化。
②道路巡回カメラシステム…道路の異常への早期判断・対応が可能。
③現地調査システム…現場での記録作業の効率化、システムへの登録を自動化。
④AIによる舗装評価…定期点検が実施できていない路線なども舗装の評価が可能。

①～④をデータベースシステムに集約、情報共有することで、インフラメンテナンスの包括委託も可能。多様なパターンのAI教師データを共有できるため、評価の精度が向上する効果も得られる。