日本工営、スカパーＪＳＡＴ、ゼンリンの3社は、衛星データを用いて、斜面や盛土等の土構造物、道路や埋め立て地及び周囲のインフラの経年的変状を、ミリメートル精度でモニタリングする法人および自治体向けサービスLIANA1）をリリースしました。LIANAではSAR衛星データの解析結果から災害リスクを評価し、地図インターフェースとともにお客様に提供します。解析結果を提供するWebシステムでは、過去から現在までの地盤変動傾向を面的に把握可能なため、インフラ管理の高度化・効率化が図れます。 1）「（Land-deformation and Infrastructure ANAlysis）」
